営業リストの件数を調べても、数える単位が違う数字ばかりが並び、自社の業種・地域・規模の会社が何社あるのか見えてきません。会社が存在する数と、フォームやメールで実際に届く数は別物で、AIアポろうくんのアクティブな営業リストは140万社以上（法人リスト全体は500万社以上、2026年10月時点）です。この記事では、ニッチ業種や地方を狙う経営者・営業代行の責任者に向けて、件数の調べ方から稟議用の試算までを説明します。
自社ターゲットは全国・地域に何社ある？無料の調べ方
公的統計と法人検索サイトを使えば、業種・都道府県別の会社数は無料で調べられます。
ただし、ここで分かるのは「存在する会社の数」です。営業の現場で知りたいのは、その中で実際に連絡がつく数でしょう。件数は、存在する数、届く数、アポ見込みの3段階で分けると整理しやすくなります。
【手順1】業種別・都道府県別の事業所数を公的統計で調べる
総務省と経済産業省が実施する経済センサスは、e-Statで公開されています。業種と地域ごとの事業所数を見る入口として使えます。
流れは次のとおりです。
- e-Statで経済センサスの統計表を開く
- 自社の狙う業種に近い分類を選ぶ
- 都道府県や市区町村で地域を区切る
- 出てきた事業所数を、確認した日付とあわせて控える
事業所には支店や店舗も含まれるため、実際の会社数より多く出ることがあります。
【手順2】所在地で法人を探せる公的サイトで裏を取る
次に、国税庁の法人番号公表サイトで、所在地から法人を探します。市区町村や住所の一部で検索できるため、ニッチな業種でも「実際にどんな社名が並ぶか」を目で確かめられます。
統計の数字と、検索で見える社名の雰囲気を見比べると、狙う市場の輪郭がつかめます。業種の絞り込みは統計を使い、所在地の確認は法人番号公表サイトを使うと進めやすくなります。
【区別】「存在する会社の数」と「実際に届く数」は別物
公的な「存在数」には、問い合わせフォームやメールアドレスを公開していない会社も含まれます。フォームやメールで届く数は、存在数より少なくなる前提で考えるのが現実的です。
比較として、AIアポろうくんはアクティブな営業リスト140万社以上と、法人リスト全体500万社以上を分けて数えています。500万社は法人リスト全体の数、140万社はアクティブな営業リストの数で、数え方の定義が異なります。
さらに、絞り込み方で届ける相手の質が変わります。TSUMUGU WORKSは、直近2ヶ月以内に経理の求人を出している企業約4,500社にメール・フォームでアプローチし、導入3日で最初のアポを獲得しました。事例はこちらで読めます。あくまで1社の実例です。
アポろうの営業リストはどんな条件までの絞り込みができる？
エリア・業界・規模に加え、求人・プレスリリース・広告出稿などの動きがある企業に絞れます。
絞り込みの考え方は、基本の軸で母集団を区切り、次に動きのある企業へ寄せる流れです。140万社以上のアクティブな営業リストを、段階的に自社の狙いへ近づけていきます。
【基本の軸】エリア・業界・規模
基本となるのは、次の3つです。
- エリア：都道府県や市区町村など、地域で区切る
- 業界：業種のカテゴリで区切る
- 規模：従業員規模などで区切る
地方やニッチ業種を狙う場合は、この3軸だけで母数がどこまで小さくなるかを先に確認すると、後の判断が楽になります。
【動きのある企業】求人・プレスリリース・広告出稿で絞る
基本の軸に加えて、求人・プレスリリース・広告出稿などの動きがある企業に絞って送れます。動きのある会社には、その動きを入り口にした提案を組み立てやすくなります。
求人の中身をどこまで細かく分けられるかは、画面で実際に確かめるのが確実です。5日間のトライアルで条件を入れて、出てくる企業を見られます。
【実例】1社ずつ選ぶ作業が、業界カテゴリでまとめて選ぶ作業に変わる
TSUMUGU WORKSでは、外注で2〜3週間かかっていたリスト作成が5分になりました（99.9%削減）。会社を1件ずつ選ぶ作業が、業界カテゴリでまとめて選ぶ作業に置き換わった例です。
事例の詳細はTSUMUGU WORKSの実績紹介にまとまっています。同じ時間短縮を約束するものではありませんが、リスト作成の手間がどこで変わるかを知る材料になります。
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自社の条件で何社出るか、契約前に件数を確かめる手順は？
5日間の無料トライアルで条件を入れれば、契約前に自社の件数を確かめられます。
申し込みは、30分のご案内の日程予約から始まります。トライアル中は営業リストを1,000件までダウンロードでき、フォーム・メールの送信は有料プランの機能です。トライアルで試せる範囲は、リストの抽出と中身の確認までとなります。
ステップ1〜2：条件を入れて、件数を見る
ステップ1は、業種・地域・規模などの条件を入れる作業です。第1章で調べた公的統計の数字を手元に置くと、狙いの範囲を決めやすくなります。
ステップ2は、出てくる件数を見る作業です。140万社以上のアクティブな営業リストの中から、自社の条件で何社が該当するかが分かります。業種・地域・規模ごとの分布は、自社の条件を入れて確認します。
ステップ3〜4：1,000件までダウンロードして、中身を確かめる
ステップ3は、営業リストを1,000件までダウンロードする作業です。画面上の件数だけでなく、データそのものを手元で見られます。
ステップ4は、社名や業種を見て、狙いと合っているか確かめる作業です。条件を広げすぎると、狙いとずれた会社が混ざりやすくなります。件数だけでなく、狙いに合う会社が並んでいるかも確認します。
確かめた日付と条件を控えておく
件数は、入れた条件と確かめた時点で変わります。そこで、確かめた日付と条件を控えておくと、後から数字を比べやすくなります。
控える項目は次のとおりです。
- 確かめた日付
- 業種・地域・規模の条件
- 画面に出た件数
- ダウンロードした1,000件の中での、狙いと合っていた割合の所感
稟議に出す際も、この記録がそのまま根拠になります。
件数は条件や確認する時期で変わるため、自社の業種・地域・規模を入れて何社出るかを見るのが確実です。5日間の無料トライアルなら営業リストを1,000件までダウンロードして中身まで確かめられます。
ここまでの内容は、実際に試して確かめるのが確実です。30分のご案内から5日間の無料トライアルを始め、営業リストを1,000件までダウンロードして自社のターゲットを確かめられます。
「届く件数」は何件になる？送信成功数から見る件数の3段階
HAMONIの実例では、月16,000件の送信トライから4,171件が送信成功し、月およそ10件の商談になりました。
件数は、存在する数、届く数、アポ見込みの3段階で見ると整理しやすくなります。公的統計などの数字だけでは足りず、営業の判断には届く数やアポ見込みの数字が必要になります。
【存在する数】公的統計・法人DBで数えられる会社数
1段階目は、公的統計や法人データベースで数えられる会社数です。第1章で調べた事業所数や、法人リスト全体の500万社以上がこれにあたります。市場の大きさを知るには役立ちますが、連絡がつく数ではありません。
【届く数】送信して成功した件数
2段階目は、送信して成功した件数です。フォーム送信成功率は30〜40%で、送信速度は2,000件を約10分です。
つまり、リストに1,000社あっても、フォームから届く数はその一部になります。この差を見込んでおくと、必要な母数を現実的に見積もれます。
【実例】HAMONIは月16,000件のトライから何件の商談になったか
株式会社HAMONIは、2026年3月から毎日運用しています。
- 手作業では1日10件（月200件ほど）のフォーム営業
- AIアポろうくんで月16,000件の送信トライ
- うち4,171件が送信成功し、月およそ10件の商談
- 商談1件あたり約5,500円
- 1回500件のトライで、成功は129件〜300件と幅がある
手作業の数字は「実施件数」、AI側は「送信トライ」で、数え方が異なります。そのため、単純な倍率では比べられません。1社の実例であり、同じ結果になるとは限りません。詳しくはHAMONIの事例で読めます。
地方やニッチ業種で母数が足りないときは、どうすればいい？
母数が数千社以下だと、フォーム営業だけでは足りない場合があります。
あらかじめ必要な母数を逆算しておくと、足りない場合に広げるか他の手段と組み合わせるかを判断できます。
必要なアポ数から逆算する式
式は次のとおりです。
必要な母数（送る件数） ＝ 必要アポ数 ÷ アポ率
アポ率は送信数の0.05〜0.5%です。送った数に対する割合なので、送信成功率30〜40%は掛けません（成功率は届く件数の目安です）。アポ率は商材とリストで変わるため、幅のまま使います。
たとえば必要アポ数を10件として、条件が最も良い場合と厳しい場合を計算します。
- アポ率0.5%：10 ÷ 0.005 ＝ 2,000社
- アポ率0.05%：10 ÷ 0.0005 ＝ 2万社
この計算は見積もりの仕方を示すもので、アポ数を約束するものではありません。上限と下限とでは、必要な母数に10倍の開きが出ます。
【対策A】隣の県・近い業種まで広げる
地域を隣の県まで広げる、業種を近い業種まで広げる方法です。選ぶ基準は、提案内容が変わらずに通じるかどうかです。
- 地域を広げる：訪問や対面が不要な商材に向く
- 業種を広げる：課題や決裁の流れが近い業種に向く
対象を広げるほど母数は増えますが、狙いとのずれも生じます。広げた分は、反応を見ながら調整していきます。
【対策B】紹介・展示会・電話など他の手段と組み合わせる
母数が数千社以下なら、フォーム営業だけで必要なアポ数に届かない場合があります。そこで、紹介、展示会、電話などと組み合わせます。
使い分けの目安は、相手の数が限られ、1社ごとの重みが大きいときは紹介や電話、相手が広く散らばるときはフォームやメール、という考え方です。フォーム営業を「最初の接点づくり」に使い、反応のあった会社へ電話で深掘りする組み合わせもあります。
【対策C】同じ会社に何度も送らない仕組みを使う
母数が小さいほど、同じ会社に何度も送ってしまう影響が大きくなります。拒否リスト（URL・メールアドレス・ドメイン）と重複送信のブロックを使えば、お断りの会社や送信済みの会社に送らないようにできます。限られたアプローチ先を無駄にしないための仕組みです。
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上長の稟議に出す「リスト件数と費用対効果」の根拠はどう作る？
トライアルで確かめた件数にアポ率の幅を掛けてアポ数を出し、料金をそのアポ数で割れば根拠が作れます。
稟議では、1つの数字よりも下限と上限の幅を示すと説明が通りやすくなります。下の手順で、自社の数字を入れて試算できます。
手順1〜2：確かめた件数 × アポ率でアポ数の幅を出す
- 手順1：トライアルで確かめた件数を書く（＿＿＿社）
- 手順2：アポ率0.05〜0.5%を掛ける
下限は「件数 × 0.0005」、上限は「件数 × 0.005」で出ます。アポ率は商材とリストで変わるため、幅のまま使います。
稟議の書式には、次の欄を空欄で用意しておくと使いやすくなります。
- 確かめた日付と条件：＿＿＿
- 確かめた件数：＿＿＿社
- アポ数の下限：＿＿＿件／上限：＿＿＿件
手順3〜4：料金で割って、1アポあたりの費用の幅を出す
- 手順3：料金を決める。年間プランは月額5万円、半年プランは月額6.25万円（いずれも税抜、初期費用0円）
- 手順4：料金をアポ数で割る。上限のアポ数で割ると費用は低めに、下限で割ると高めに出る
この2つが、1アポあたりの費用の幅になります。計算の仕方の説明であり、成果の保証ではありません。
実例として見る：HAMONIの商談1件あたり約5,500円
実例として、HAMONIは月およそ10件の商談で、商談1件あたり約5,500円でした。この数字が出ると約束するものではなく、含まれる範囲も事例の記載の範囲に限られます。
自社の試算と実例を並べると、見積もりの幅が現実的かどうかを確認できます。HAMONIの事例を、稟議の参考資料として添える使い方もあります。
営業リストの件数に関するよくある質問
Q1. 自社のターゲットに足りる件数かどうかは、何で判断する？
第5章の逆算式で出した必要な母数と、トライアルで確かめた件数を比べて判断します。確かめた件数が必要な母数を下回るなら、地域や業種を広げるか、他の手段と組み合わせる検討に進めます。
Q2. 予算が限られている場合は、どこから始めればいい？
公的統計を確認したうえで、5日間のトライアルで1,000件ダウンロードして件数を確かめられます。料金は年間プランが月額5万円、半年プランが月額6.25万円（税抜）、初期費用は0円です。
Q3. 専門知識がなくても、自社の件数を確かめられる？
はい、条件を入れて件数を見る手順は第3章のとおりです。申し込みは30分のご案内から始まるため、画面を見ながら進められます。操作の難しさは、実際に触れて確かめられます。
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AIアポろうくんで営業リストの件数確認から送信までつなげるなら
件数を確かめたあとに、リスト作成から送信、見込み客の確認までを自社だけで進めるのは手間がかかります。
AIアポろうくんは、リスト販売のみのサービスではありません。リスト作成から送信、見込み客の可視化までを一気通貫で行うサブスクです。支援内容は次のとおりです。
- 140万社以上のアクティブな営業リストから、エリア・業界・規模と、求人・プレスリリース・広告出稿などの動きで絞り込む
- フォーム・メールの自動送信（2,000件を約10分、フォーム送信成功率30〜40%）
- 拒否リストと重複送信のブロック
- 見込み客の可視化
- MCP連携（Claude・Codex・ChatGPTから操作できる有料オプション）
CSVだけを購入したい場合は、用途が合わないことがあります。
料金は年間プラン月額5万円、半年プラン月額6.25万円（いずれも税抜）、初期費用0円です。5日間の無料トライアルでは、営業リストを1,000件までダウンロードできます。フォーム・メールの送信は有料プランです。
まとめ: 自社ターゲットの件数を確かめ、納得して判断するために
件数は、存在する数、届く数、アポ見込みの3段階で振り返ると整理できます。
- 公的統計で存在する数を調べる：経済センサスと法人番号公表サイトで、無料で把握できます
- 140万社と500万社は別の数字：アクティブな営業リストと法人リスト全体は区別して読みます
- 母数が足りないときは3つの選択肢：地域・業種を広げる、他の手段と組み合わせる、重複送信を避けるの3つです
- アポ率0.05〜0.5%の幅で試算する：送った数に掛け、1つの数字に丸めず下限と上限で見積もります（送信成功率は届く件数の目安）
- 確かめた日付と条件を控える：件数は条件と時点で変わるため、記録が稟議の根拠になります
稟議用の根拠を自社だけでまとめるのが難しい場合は、5日間の無料トライアルで自社の条件に合う件数を確かめられます。トライアルで実際に確認し、サービス資料は社内での比較検討に使えます。
HAMONIは、月およそ10件の商談、商談1件あたり約5,500円でした（事例の数字であり、同じ結果を保証するものではありません。事例を読む）。稟議に出す件数と費用対効果の根拠づくりから一緒に進めたい場合は、30分のご案内で自社の条件を見ながら試算できます。
比較・稟議に使えるサービス資料を受け取る
トライアルの前に、資料で概要をつかむこともできます。比較・稟議に使えるサービス資料を受け取れます。
導入事例：株式会社HAMONI｜商談1件あたり約5,500円のフォーム営業 事例を読む
編集・発行：株式会社KASHIKA（本社：東京都大田区 ／ 福岡営業所：福岡市中央区）
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