稟議で同業の事例を求められても、公開事例の数字は商談単価やCPAなど指標がばらばらで、比べ方に迷います。株式会社HAMONIは2026年3月から毎日運用し、月16,000件の送信トライのうち4,171件が送信成功、月約10件の商談につながりました。この記事では、営業責任者・担当者向けに公開事例3社の数字と、同業の事例がないときの見極め方、稟議用の費用対効果の計算を整理します。
なぜフォーム営業の事例を見ても、自社で成果が出るか判断しにくいのか？
事例の数字は、指標の定義と前提が揃っていないため、そのまま自社に当てはめられません。公開事例に並ぶ数字は、商談1件あたりの費用、CPA、送信成功率と、それぞれ測っているものが違います。まず「何を測った数字か」と「どんな商材・リストで出た数字か」の2つに分けて見ると、判断しやすくなります。
【指標の軸】商談単価・CPA・送信成功率は別の数字
事例ページに出てくる数字は、大きく3種類に分かれます。
- 商談単価: 商談1件を得るのにかかった費用です。株式会社HAMONIは商談1件あたり約5,500円でした
- CPA: 1件の成果を得るのにかかった費用です。SimcleはCPA 3万円→6,000円台、Tsumiki TechはCPA 3〜5万円→1万円以下でした
- 送信成功率: 送信が成立した割合です。フォーム送信成功率の公式値は30〜40%で、Tsumiki Techの事例では40%超でした
送信成功率は返信率でもアポ率でもなく、送信がフォームに届いて完了した割合を指します。送信数に対するアポの割合は、別に0.05〜0.5%という幅で見ます。この割合は商材とリストによって変わるため、1つの数字にまとめず幅のまま扱います。
【前提の軸】商材とリストが違えば、同じ数字にはならない
同じ会社が同じ運用を続けても、回ごとに数字はぶれます。HAMONIは2026年3月から毎日運用していますが、1回500件のトライで送信成功は129件〜300件と幅がありました。1回の結果だけを切り取ると、良くも悪くも見えてしまいます。
他社の事例ならなおさらです。送る商材の単価、狙う業種、リストの作り方が違えば、同じ送信数でも結果は変わります。事例の数字は「この会社ではこうだった」という実績として読み、自社の見込みは別に計算して分けて考えると、実務で整理しやすくなります。
HAMONIの運用内容は事例ページで確認できます。
フォーム営業の事例を読むときに陥りがちな失敗パターンと対策
事例を稟議に使うとき、つまずきやすい点は3つあります。いずれも、数字の意味をひとつずつ確かめると防げます。
【取り違え】送信成功率を返信率・アポ率と読んでしまう
課題: 「送信成功率40%超」と聞くと、40%の相手から反応があったように読めてしまいます。Tsumiki Techの40%超は、送信が成立した割合です。
対策: 送信成功率は「送信数のうち、何割が相手に届く形で完了したか」と置き直します。返信やアポの割合は別の指標として、送信数を分母に0.05〜0.5%の幅で見ます。
- 送信成功率: 送信が成立した割合（公式値は30〜40%）
- アポ率: 送信数に対するアポの割合（0.05〜0.5%、商材とリストで変わる）
【平均化】複数社の数字を足して「相場」にしてしまう
課題: 3社の数字を並べると、つい中間を取って「相場はこのくらい」と書きたくなります。しかし商談単価とCPAは測り方が異なり、業種も使い方も会社ごとに違います。
対策: 事例の数字は会社ごとの値として並べ、合計や平均の行は作りません。稟議には「HAMONIではこうだった」「Tsumiki Techではこうだった」と、会社名つきで書きます。
【前提無視】業種・リスト・期間を確かめずに引用する
課題: 数字だけを抜き出すと、算出の前提が抜け落ちます。たとえばTsumiki TechのCPAは、出典に記載された範囲の数値として読むのが正確です。
対策: 引用する前に、次の3点を事例ページで確かめます。
- 業種と、何を売っている会社か
- 数字がどの期間・どの分母で出たか
- 送信件数や運用頻度などの使い方
HAMONIの4,171件は、月16,000件の送信トライのうち送信が成功した件数です。
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成果が公開されているのは、SNS運用支援・Web制作の株式会社HAMONI、マーケティング・AI広告運用のSimcle、営業支援・M&AアドバイザリーのTsumiki Techの3社です。各社の業種・使い方・変化した数字を、会社ごとに紹介します。
【SNS運用支援・Web制作】株式会社HAMONI — 商談1件あたり約5,500円
業種: SNS運用支援・Web制作（バズグルメ探索サービスも運営）
- 変更前: 手作業で1日10件、月200件ほどのフォーム営業
- 変更後: 月16,000件の送信トライ。うち4,171件が送信成功し、月およそ10件の商談につながりました
- 商談単価: 商談1件あたり約5,500円
- 運用: 2026年3月から毎日運用。1回500件のトライで成功は129件〜300件と幅があります
手作業では月200件ほどだった送信が、月16,000件のトライまで広がった点が、この会社の最大の変化です。送信件数が増えたことで、商談単価の指標でも振り返れる規模になりました。
【マーケティング・AI広告運用】Simcle — CPA 3万円→6,000円台
業種: マーケティング・AI広告運用
- 変化した数字: CPAが3万円から6,000円台になりました
Simcleでは、CPAという指標で変化が示されています。運用の詳細や算出の前提は事例ページでご確認いただけます。広告運用に携わる会社なら、自社のCPAの考え方と照らして読むと比べやすくなります。
【営業支援・M&Aアドバイザリー】Tsumiki Tech — CPA 3〜5万円→1万円以下
業種: 営業支援（営業代行・コンサルティング）・M&Aアドバイザリー
- 変化した数字: CPAが3〜5万円から1万円以下
- 送信成功率: 40%超
- 出典に記載の運用: 500件の営業リストを5分で送信。別項目として、30分の実働で4件のアポを獲得
- リストの目安: 質の高い営業リストは1件50円程度が相場
事例ページでは、「500件を5分で送信」と「30分の実働で4件のアポ」は別々の項目として書かれています。
3社を会社ごとに並べると
合計や平均は出さず、各社の値だけを並べます。
- 株式会社HAMONI: SNS運用支援・Web制作 / 月16,000件の送信トライ / 商談1件あたり約5,500円
- Simcle: マーケティング・AI広告運用 / 運用の詳細は事例ページ / CPA 3万円→6,000円台
- Tsumiki Tech: 営業支援・M&Aアドバイザリー / 500件を5分で送信 / CPA 3〜5万円→1万円以下、送信成功率40%超
同業の事例が見つからないとき、自社の業種で成果が出るかをどう見極めるか？
他社の数字は商材とリストで変わるため、自社の送信予定数からアポ数の目安を計算して見極めます。計算式は次のとおりです。
アポ数の目安 = 送信数 × 0.05〜0.5%
たとえば月10,000件を送る予定なら、目安は5〜50件です。送信成功率の30〜40%はこの式に掛け算も割り算もしません。0.05〜0.5%は「送った数」を分母にした割合なので、成功率を重ねると二重の計算になるためです。あくまで計算上の目安で、アポ数を約束する数字ではありません。
この目安を踏まえて、次の3つの手順で見極めます。
1. 無料トライアルで、狙う業種・地域のリストを1,000件まで抽出する
AIアポろうくんのアクティブな営業リストは140万社以上（法人リスト全体では500万社以上）です。5日間の無料トライアルでは、期間中に営業リストを1,000件までダウンロードできます。
ここで確かめられるのは、狙う業種・地域に送り先がどれだけあるかです。送信予定数に足りる母数があるかを見れば、先ほどの計算式に入れる数字が具体的になります。トライアルで行えるのはリストのダウンロードまでで、フォーム・メールの送信は有料プランの機能です。
2. 求人・プレスリリース・広告出稿の動きで送り先を絞れるか確かめる
リストは件数だけでなく、送るタイミングでも質が変わります。求人・プレスリリース・広告出稿などの動きがある企業に絞って送れるため、自社の商材と動きが結びつく業種で絞り込めるかを見ます。
- 人を増やしている企業は、採用や組織づくりの商材と相性が合うかもしれません
- プレスリリースを出している企業は、新しい取り組みに動いている時期と考えられます
- 広告を出稿している企業は、集客に投資している企業として探せます
どの動きが自社の商材に合うかは、業種と商材で変わります。絞り込み条件ごとに件数を見て、送る価値のある母数が残るかを確かめます。
3. 少数から送り、URLのクリックで反応を見る
最初から大量に送らず、少ない件数で試す方法が現実的です。送信文面のURLのクリックを計測できるため、関心を示した企業が分かります（URL遷移検知）。返信を待たずに反応を見られるので、文面やリストの当たりを早めに把握できます。
HAMONIの500件のトライで成功が129件〜300件と幅があったように、1回の結果は揺れます。複数回の結果を見て判断すると、偶然のぶれに引きずられにくくなります。
近い業種の実績を営業担当に直接聞く
公開事例に同業がなくても、実際には近い業種で使っている会社があるかもしれません。商談の場で、営業担当に「自社に近い業種での使い方」を直接聞いてみる方法もあります。公開されていない運用の話を聞ける可能性があります。
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自社の業種で送り先がどれだけあるかは、実際にリストを出してみるのが一番早いです。5日間の無料トライアルなら、狙う業種・地域の営業リストを1,000件までダウンロードして確かめられます。
稟議に書く費用対効果は、どう見積もればいいのか？
月額5万円（年間プラン）と、送信数×0.05〜0.5%のアポ数の目安を並べ、上限・下限の両方で1アポあたりの費用を出します。稟議では、幅のまま上限と下限を書くと説明しやすくなります。
ステップ1-2: 料金と送信予定数を並べ、アポ数の目安を幅で出す
まず料金を確認します。
- 年間プラン: 月額5万円（税抜）
- 半年プラン: 月額6.25万円（税抜）
- 初期費用: 0円
次に、月の送信予定数にアポ率0.05〜0.5%を掛けて、アポ数の目安を出します。
- 月10,000件の場合: 5〜50件
- 月30,000件の場合: 15〜150件
送信速度は2,000件を約10分です。送信にかかる運用時間の見通しを立てるときに使えます。
ステップ3-4: 上限・下限で1アポの費用を計算し、社内説明の材料を揃える
月額料金をアポ数の目安で割ると、1アポあたりの費用が出ます。下限のアポ数（0.05%）で割ると費用の上限、上限のアポ数（0.5%）で割ると費用の下限になります。
月10,000件を送る場合は、次のようになります。
- 年間プラン（月額5万円）: 1アポあたり1,000円〜1万円
- 半年プラン（月額6.25万円）: 1アポあたり1,250円〜1.25万円
月30,000件を送る場合は、次のようになります。
- 年間プラン: 1アポあたり約330円〜約3,300円
- 半年プラン: 1アポあたり約420円〜約4,200円
この計算は月額プラン料金のみを元にした目安の数字です。確定した成果ではないため、稟議には幅を持たせて記載します。
事例の数字は参考値として添えます。たとえばHAMONIは、商談1件あたり約5,500円でした。これは「この会社ではこうだった」という値で、自社の見込みとして書く数字ではありません。アポと商談は定義が異なる場合もあるため、並べる際は区別します。
社内説明の材料としては、運用面の安全策も役立ちます。
- 拒否リスト（URL・メールアドレス・ドメイン）で、お断りの会社に送らないようにできます
- 重複送信のブロックで、送信済みの会社に再び送らないようにできます
- 送信速度は2,000件を約10分です
送り先の管理を仕組みで行えると、営業活動の品質に関する懸念への答えになります。
フォーム営業で思うような数字が出なかった際のリカバリープラン
最初の数字が思わしくなくても、止まった場所を切り分ければ、次の手を決められます。原因はひとつではないため、段階ごとに切り分けて確認すると改善策を立てやすくなります。
失敗原因の分析方法
送信から商談までを、指標ごとに区切って見ます。
- 送信成功率: 送信が成立しているか。30〜40%が公式値の目安です
- URLクリック: 届いた相手が関心を示しているか
- アポ: クリックした相手との会話につながっているか
どこで落ちているかで、見直す場所が変わります。HAMONIの500件のトライで成功が129件〜300件と幅があったように、1回の結果は揺れます。単発の数字で結論を出さず、複数回の傾向を見る考え方が役に立ちます。
再始動の具体的ステップ
次の順番で再開すると、無駄な送信を抑えられます。
- リストの絞り込みを見直す（業種・地域・求人やプレスリリースなどの動き）
- 少ない件数で再送し、結果を見る
- URLクリックで反応を確認し、文面やリストを調整する
送り先を見直すときは、拒否リストと重複送信のブロックで、お断りの会社や送信済みの会社に再び送らないようにできます。切り分けて少しずつ見直していくと、次の判断材料が揃ってきます。
フォーム営業の事例に関するよくある質問
Q1. 自社に近い事例かどうかを判断する基準は？
業種、リストの規模、商材の単価の3点で照らして判断します。公開事例の業種と使い方は、各社の値として読みます。
- 業種: 自社と同じか、近い業種か
- リストの規模: 事例の送信数と、自社の送信予定数が近いか
- 商材の単価: 商談1件にかけられる費用が近いか
近い事例が見つからない場合は、30分のご案内で営業担当に近い業種での使い方を聞く方法もあります。
Q2. 予算が限られている場合は？
年間プランなら月額5万円（税抜）、初期費用0円で始められます。まず5日間の無料トライアルでリストを1,000件までダウンロードし、送り先の母数を確かめる進め方があります。
そのうえで、送信予定数×0.05〜0.5%の目安で費用対効果を計算し、本契約の判断に使えます。
Q3. 専門知識がなくても運用できる？
リストアップからフォーム・メールの自動送信、見込み客の可視化までが1つのサービスの中でつながっているため、工程ごとに別のツールを組み合わせる必要がありません。具体的な運用の流れは、30分のご案内でご確認いただけます。
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母数の確認、絞り込み、除外設定、反応の計測。ここまで見てきたとおり、事例の数字を自社の判断に変えるには、こうした作業を送信のたびに回す必要があります。これらを自社だけで回すと、リスト作成から計測までの工数がかさむ場合があります。
AIアポろうくんは、単なる送信ツールにとどまらず、リストアップから送信、見込み客の可視化までを一気通貫でつなぎます。
- 営業リスト: アクティブな営業リスト140万社以上（法人リスト全体は500万社以上）
- 絞り込み: 求人・プレスリリース・広告出稿などの動きがある企業に絞って送れます
- 自動送信: フォーム・メールの自動送信（2,000件を約10分）
- 除外設定: 拒否リストと重複送信のブロックで、お断りや送信済みの会社に送らないようにできます
- 反応の計測: 送信文面のURLのクリックを計測し、関心を示した企業が分かります
5日間の無料トライアルで行えるのは、営業リストを1,000件までダウンロードする範囲です。フォームやメールの送信は有料プランの機能です。
まとめ: フォーム営業の事例を自社の判断に変えるために
- 事例は各社の値として読む: HAMONI（商談1件約5,500円）、Simcle（CPA 3万円→6,000円台）、Tsumiki Tech（CPA 3〜5万円→1万円以下、送信成功率40%超）は、会社ごとの数字です
- 指標を取り違えない: 送信成功率は送信が成立した割合で、アポ率は送信数の0.05〜0.5%の幅で別に見ます
- 見極めはリスト抽出から: 5日間の無料トライアルで、狙う業種・地域のリストを1,000件までダウンロードして母数を確かめます
- 稟議は幅で書く: 送信数×0.05〜0.5%のアポ数の目安で、1アポあたりの費用を上限・下限の両方で計算します
- 除外の仕組みも材料にする: 拒否リストと重複送信のブロックで、お断りや送信済みの会社に送らない運用を説明できます
数字の前提を揃える作業は、自社だけで進めると負担が大きい場合があります。もし、自社の業種で成果が見込めるかを実際のリストで確かめたいとお考えなら、まずリストの母数から見てみる進め方があります。
近い業種の使い方を詳しく知りたい方は、30分のご案内の中で営業担当に直接お尋ねください。
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トライアルの前に、資料で全体像を確かめる方法もあります。比較・稟議に使えるサービス資料を受け取れます。
導入事例：Tsumiki Tech｜CPA 3〜5万円→1万円以下、送信成功率40%超 事例を読む
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