月30〜40万円をテレアポ代行に払い、アポ1件が3〜5万円になっている新規開拓の経営者・営業責任者に向けた記事です。代行費だけで割るか社内の人件費まで入れて割るかで単価は変わり、フォーム営業では分母が送信数になります。この記事では、代行とツールを同じ式で比べる方法、料金体系別の当てはめ方、公開事例3社の単価、使い分けの考え方を整理します。
テレアポ代行とフォーム営業のアポ単価は、どう計算すれば同じ物差しで比べられる？
アポ単価は、月の費用合計（代行費・ツール費・社内人件費）を獲得アポ数で割る1本の式で、代行もツールも比べられます。
式にすると「アポ単価＝その月にかかった費用の合計÷その月に獲得したアポ数」です。電話でもフォームでも、分子と分母の中身を揃えれば同じ物差しになります。
実際の運用でこの式に当てはめるとどうなるか、株式会社HAMONIの事例を見てみます。手作業では1日10件（月200件ほど）だったフォーム営業を、AIアポろうくんで月16,000件の送信トライに広げました。うち4,171件が送信に成功し、月およそ10件の商談、商談1件あたり約5,500円です。2026年3月から毎日運用している個別の1社の事例で、平均や相場ではありません。
【分子】費用の数え漏れが比較をゆがめる
分子に入れる費用は、次の3つです。
- 代行費（月額、コール課金の合計、成果報酬の合計など）
- ツール費
- 文面づくりや返信対応にかけた社内の人件費
代行は先方がトークを作り電話をかけますが、窓口役の工数は社内に残ります。ツールは月額が見えやすい反面、文面づくりと返信対応が社内の仕事になります。どちらも人件費を入れて初めて並べられます。
ツール費は、AIアポろうくんの場合、年間プランが月額5万円、半年プランが月額6.25万円（いずれも税抜）で、初期費用は0円です。この月額に社内の作業時間を時給に直した金額を足して、分子にします。
【分母】アポ数の数え方が代行とツールで違う
代行は、成果として報告された件数がそのまま分母になります。フォーム営業のアポ数は、送信数×0.05〜0.5%の幅で見ます。商材とリストで変わるため、幅のまま見るのが実態に合います。
たとえば送信数が10,000件なら、アポ数は5〜50件の幅になります。分母が10倍違うので、アポ単価にも同じだけの幅が出ます。幅を残したまま式に入れると、見込みが「いくらから、いくらまで」で見えます。
送信数がすでに分母なので、そこに送信成功率（30〜40%）を掛けたり割ったりすると二重の計算になります。アポ率は「送った数」を基準にした値だからです。成功率は、送った数のうち実際に届いた割合を知る別の指標として見ます。
代行側の数字も同じ式に当てはめられます。月35万円でCPAが3〜5万円なら、獲得アポは月7〜12件ほどです。この件数と費用を並べると、ツール側の幅と比べられます。
商談では、見込み客から「1.5万〜2万円以下」といった希望単価を聞くことがあります。これは商談でよく聞く目標ラインであって、相場ではありません。自社の目標ラインを先に決めておくと、式の結果をどこと比べるかがはっきりします。
テレアポ代行の料金体系は？アポ単価はどう決まる？【3つの体系別】
料金体系はコール課金・固定報酬・成果報酬の3つで、固定は月額÷アポ数、成果報酬はほぼそのまま1件の単価になります。
3つの体系は、前節の式の分子をどう決めるかの違いとして整理できます。相場は資料によって幅があるため、各社の公開記事（2026年10月に確認）の記載を出典名つきで並べます。
- コール課金（1コールあたり）
- KIKKAKE：100〜250円
- grip-space：100〜300円
- ジツゾウ：100〜300円
- ZEETA：500〜800円
- 成果報酬（アポ1件あたり）
- KIKKAKE：1.5〜5万円
- grip-space：1.5〜3万円
- ジツゾウ：1〜3万円
- ZEETA：3〜5万円
- 固定報酬（月額）
- KIKKAKE：20〜60万円
- grip-space：30〜60万円
- ジツゾウ：30万円〜
- ZEETA：20〜80万円
ZEETAのコール課金は他の記事より水準が高く、資料により幅があることがわかります。見積もりを取った際は、この幅の中のどこに当たるかを確かめる使い方が合います。
【コール課金】1コールの単価は、アポ数で割り戻して見る
課題は、架電が多くてもアポになるとは限らないことです。1コール数百円と聞くと安く見えますが、アポが出なければ費用だけが積み上がります。
対策は、月の総コール費用をその月のアポ数で割り、実質のアポ単価に直すことです。コール数と合計金額の報告を毎月受け取れる契約なら、この割り戻しがそのまま比較に使えます。
【固定報酬（月額）】成果が出ない月も費用が変わらない
課題は、アポ数が少ない月ほど実質単価が上がることです。月額が一定なので、アポが出た月は割安に、出ない月は割高に見えます。
対策は、月額に追加費用を足した合計を、その月のアポ数で割ることです。1か月だけで判断せず、3か月ほどの合計費用を合計アポ数で割ると、ぶれが小さくなります。
【成果報酬】1件いくらでも、アポの定義で中身が変わる
課題は、「担当者と話せた」だけで計上される定義の甘さです。1件1.5万円でも、決裁者に会えない案件が多ければ、商談化までの実質コストは上がります。
対策は、決裁者・ニーズ・日程確定をどこまで含めて1件と数えるかを、発注前に書面で確認することです。定義が曖昧なまま単価だけを比べると、式の分母が揃いません。
商談で聞いた個別の声として、「月35万円でCPA3〜5万円」「月38万円」といった例があります。いずれも1社ごとの事情による数字で、平均や相場ではありません。ご自身の請求書を同じ式に入れて、同じ形に直すと比較できます。
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フォーム営業に切り替えた会社のアポ単価は実際いくら？導入事例3社の数字と前提
公開されている事例では、商談1件約5,500円、CPA6,000円台、1万円以下と幅があり、商材・プラン・期間によって前提が異なります。
3社の数字は、それぞれの前提とセットで読むと使えます。平均や誰にでも当てはまる単価ではなく、個別の結果です。
導入事例1：株式会社HAMONI（SNS運用支援・Web制作）
- 商談1件あたり約5,500円（年額プラン月55,000円税込での参考値）
- 月16,000件の送信トライのうち、4,171件が送信成功
- 月およそ10件の商談
- 1回500件のトライで、成功は129〜300件と幅がある
- 手作業では月200件ほどだった送信を、2026年3月から毎日運用に切り替え
1回のトライでも成功件数には幅があります。単価も1つの値に固定されず、運用の中で動きます。
事例の詳細はHAMONI様の事例を読むで確認できます。
導入事例2：株式会社Simcle（マーケティング・AI広告運用）
- 以前の成果報酬型の代行は1件3万円
- AIアポろうくん導入後は、月額5万円で月8件のアポを獲得
- CPAは30,000円から6,000円台へ（約1/5）
- 以前使っていた配信ツールは、送信中にPCが8時間占有されていた
代行から切り替えた例として、前後の単価がはっきり出ている事例です。成果報酬型の1件3万円は、前節で見た成果報酬の相場の幅に収まります。
詳しくはSimcle様の事例を読むに掲載されています。
導入事例3：Tsumiki Tech
- CPAは3〜5万円から1万円以下へ
- 送信成功率は40%超
ここで気をつけたいのは、送信成功率はアポ率とは別の指標だということです。40%超は「送ったうち届いた割合」で、アポになる割合を示すものではありません。商材や運用期間などの前提は、事例記事で確かめられます。
内容はTsumiki Tech様の事例を読むで読めます。
3社の数字から自社の単価へ
3社を並べると、約5,500円・6,000円台・1万円以下と、桁は近くても前提が違います。アポ率が送信数の0.05〜0.5%と商材やリストで大きく変わるため、自社の数字は第1節の式で試算する必要があります。
試算では、ツール費だけでなく、文面づくりや返信対応の社内工数も分子に入れます。棚卸しの漏れが、事例との差になりやすい部分です。
自社の業種・地域で送れる企業が何社あるかが分かれば、第1節の式で送信数とアポ数の見込みが立ちます。
5日間の無料トライアルでは、営業リストを1,000件までダウンロードして、自社の業種・地域で送れる企業を確かめられます。
月額以外にかかる費用は？アポ単価に入れ忘れやすいコスト3つ
AIアポろうくんは初期費用0円で月額が基本ですが、文面づくりや返信対応の社内人件費は別にかかるため、単価に入れて比べます。
代行でもツールでも、見積もりに載らない費用が単価を押し上げます。入れ忘れやすいものを3つに分けます。
1. 社内の人件費（文面づくり・返信対応・商談化まで）
ツールを使う場合、文面を作る時間、返信への対応、商談の日程調整までが社内の仕事です。代行でも、先方との窓口対応や商談への同席が発生します。
具体的には、月の作業時間を書き出して時給に換算し、分子に足します。1か月分を記録するだけで、見えていなかった費用が数字になります。
なお、MCP連携（Claude・Codex・ChatGPTから操作できる機能）は有料オプションです。この連携を使う場合は、オプションの費用も分子に加えます。
2. 代行側の追加費用（リスト作成費・初期費用など）
代行の料金解説記事では、月額や成果報酬のほかに、次のような項目が費用として挙がっています。
- 初期費用
- リスト作成費
- スクリプト作成費
- セットアップ費
金額は、代行会社や契約内容によって異なります。見積もりの段階で、これらの項目に費用がかかるかを確認しておきます。聞き取った金額は、月額と同じく分子に足します。
3. 無駄打ちのコスト（お断り・重複への再送信）
お断りされた会社や、すでに送った会社に再び送ると、手間がかかるうえに、先方の印象も下がります。誤送信で信頼を落とす損失は、単価の数字には表れにくく、見落とされやすい部分です。
AIアポろうくんには、拒否リスト（URL・メールアドレス・ドメイン）と重複送信のブロックがあります。お断りの会社や送信済みの会社に送らないようにできるため、無駄打ちを機能面で減らせます。
運用を始める前に、既存のお断り先を拒否リストに登録しておくと、最初の送信から再送を避けられます。
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結局どっちを選ぶ？テレアポ代行とフォーム営業の使い分けと予算配分の実践ロードマップ
単価ではなく役割で分けます。電話で直接聞きたいなら代行、数を打って反応を見るならフォーム営業が合います。
どちらが優れているかではなく、何を目的とするかで選びます。
ステップ1〜2：自社の目的で使い分けを決める
代行が合う場面は、次のとおりです。
- 電話で決裁者に直接ヒアリングしたい
- 社内に返信対応の人手がない
この2つは、代行の強みがそのまま生きる場面です。返信対応を外に任せたい企業にとって、代行の費用は工数の肩代わりでもあります。
フォーム営業が合う場面は、数を打って反応を見たい場合と、狙う企業を絞りたい場合です。根拠は次のとおりです。
- アクティブな営業リストが140万社以上（法人リスト全体は500万社以上）
- 2,000件を約10分で送信
- 求人・プレスリリース・広告出稿などの動きがある企業に絞って送信
動きのある企業に絞ると、タイミングの合いそうな企業へ届けやすくなります。
ステップ3〜4：併用の予算配分を決めて回す
ツールでは、送信文面のURLのクリックを計測できます（URL遷移検知）。関心を示した企業が分かるので、反応のあった先だけに電話をかける動きが作れます。
併用の予算配分の一例は、次の流れです。
- フォーム営業で幅広く送り、クリックなどで関心を示した企業を洗い出す
- その企業に、代行（または自社）が電話をかける
- 電話の枠は、関心を示した企業の数に合わせて持つ
比率の数字は、商材やリストで変わります。まず役割で枠を分けて回し、第1節の式で毎月の単価を確かめながら、配分を調整していく進め方が現実的です。
アポ単価が想定より高かったときのリカバリープラン
単価が想定より高くても、式を分解すればどこがずれたかが見え、立て直せます。
失敗原因の分析方法
第1節の式を分子と分母に分けて、次の点を順に確かめます。
- 分子：社内の人件費の数え漏れがないか
- 分母：送信数が十分だったか
- アポの定義：代行側で「1件」の中身が甘くなっていないか
- リスト：狙う企業の絞り込みが合っていたか
アポ率は送信数の0.05〜0.5%と幅があり、商材とリストで変わります。単価が高い月は、まず自社のリストと文面を見直すところから始めます。
再始動の具体的ステップ
立て直しは、次の順で進めます。
- 求人・プレスリリース・広告出稿などの動きがある企業に絞り直す
- URLクリックで関心を示した企業を洗い出し、優先して追う
- 拒否リストを更新し、無駄打ちを減らす
- 代行の一部を戻して、併用に切り替える
最後の併用は、フォーム営業だけでは返信対応や電話のヒアリングが追いつかないときの選択肢です。一度に全部を変えず、1つずつ変えて単価の動きを見ると、効いた施策がわかります。
テレアポ代行とフォーム営業のアポ単価に関するよくある質問
Q1. 代行からフォーム営業へ切り替える（または併用する）と判断する基準は？
判断の基準は、第1節の式で出した自社のアポ単価と、決めておいた目標ラインの差です。月額費用と、送信数×0.05〜0.5%のアポ数を並べて、目標ラインと比べます。
送信可能数を確かめるには、30分のご案内から5日間の無料トライアルへ進み、営業リストを1,000件までダウンロードする方法があります。フォーム・メールの送信は有料プランの機能です。
Q2. 予算が限られている場合は？
予算が限られているときは、年間プランが月額5万円、半年プランが月額6.25万円（いずれも税抜）で、初期費用は0円です。代行の一部を残して併用し、単価を比べてから配分を決める進め方もあります。
月額費用の考え方は、30分のご案内でも整理できます。
Q3. 専門知識がなくても使える？
営業リストの抽出から送信まで一気通貫で使える設計です。操作の手順は、30分のご案内で確認できます。
使い始めてから迷う点は、その場で相談しながら進められます。
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AIアポろうくんでアポ単価を試算するなら
拒否リストや重複ブロックで無駄打ちを減らす考え方と、第1節の式の分母である送信数を踏まえると、最初に確かめるのは自社の業種・地域で送れる企業の数です。
送信数が決まらなければ、アポ数の見込みも、単価の試算も立ちません。この数を自社だけで調べようとすると、リスト作成に手間がかかり、試算に入る前に時間を使い切ってしまいます。
AIアポろうくんは、リストアップから送信、見込み客の可視化までを一気通貫で支えます。
- アクティブな営業リスト140万社以上（法人リスト全体は500万社以上）
- フォーム・メールの自動送信（2,000件を約10分）
- 求人・プレスリリース・広告出稿などのシグナルでの絞り込み
- URLクリック計測による、関心を示した企業の可視化
- 拒否リストと重複送信のブロック
料金は、年間プランが月額5万円、半年プランが月額6.25万円（いずれも税抜）で、初期費用は0円です。まずリストの規模を確かめ、その数字を第1節の式に入れるところから始められます。
まとめ：テレアポ代行とのアポ単価比較を自社の数字で行うために
この記事の要点は、次の5つです。
- アポ単価は1本の式で比べる：費用合計（代行費・ツール費・社内人件費）÷獲得アポ数です。
- フォーム営業のアポ数は幅のまま見る：送信数×0.05〜0.5%で、送信成功率は掛けません。
- 月額以外の費用も分子に入れる：社内の人件費や、代行の追加費用を含めます。
- 事例の単価は個別の数字：HAMONI、Simcle、Tsumiki Techの結果は、自社の数字を試算するための参考です。
- 単価でなく役割で分ける：電話で直接聞く場面は代行、数を打って反応を見る場面はフォーム営業が合い、併用も選べます。
ただ、自社の数字に当てはめる作業は、送信できる企業の数が分からないと進みません。試算の手順は、次の3つです。
- 自社の業種・地域で送れる企業の数を確かめる
- 送信数×0.05〜0.5%でアポ数の幅を出す
- 費用合計を割って、代行の単価と並べる
もし今の代行費用と比べたいとお考えなら、30分のご案内で、月額費用と送信数の考え方を一緒に整理できます。ご案内の後は、5日間の無料トライアルで営業リストを1,000件までダウンロードして、自社の送信数の見込みを立てられます。
比較・稟議に使えるサービス資料を受け取る
自社でも同じように使えるかは、トライアルの前に確認できます。比較・稟議に使えるサービス資料を受け取れます。
導入事例：Tsumiki Tech｜CPA 3〜5万円→1万円以下、送信成功率40%超 事例を読む
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