オートコールの見積もりは1件あたりで届きますが、新規開拓で知りたいのはアポ1件あたりの費用です。払い方が1コールごと・通話ごと・月額のどれかで、式に入れる数字が変わります。この記事では、テレアポの代わりを探す営業責任者向けに、フォーム営業と同じ式で比べる手順を示します。株式会社HAMONI様は、手作業なら1日10件(月200件ほど)が限界のフォーム営業を、電話機能のないAIアポろうくんで月16,000件の送信トライにしています。
オートコールの費用は何で決まる?1コール・通話ごと・月額の3つの払い方

オートコールの費用は、1コールごと・つながった通話ごと・月額の3つの形で払い、それぞれ払う対象が違います。見積書の単価が何に対する金額なのかを先に押さえると、後の計算がぶれません。
オートコールは、短時間で多くの相手に同じ案内を届けたい場面に向いています。人が1件ずつ電話をかけるよりも、まとまった件数へすばやく用件を伝えられるからです。以下では、3つの形を「何に対して払うか」と「見積もりで確かめる項目」に分けて整理します。
【形A】1コールごとに払う形 — 発信した数に対して払う
発信した数に対して払う形です。相手が出なくても、発信そのものが課金の対象になることがあります。
見積もりでは次の項目を確かめます。
- 発信1件あたりいくらか
- つながらなかった発信は課金されるのか
- 通話料が単価に含まれているのか、別なのか
【形B】つながった通話ごとに払う形 — 応答・通話に対して払う
相手が出て、通話や応答が成立した分に対して払う形です。発信の数ではなく、つながった数が支払いの基準になります。
確かめる項目は次のとおりです。
- 応答1件あたり(または通話1件あたり)いくらか
- 何秒以上を「通話」と数えるのか
- つながらなかった発信は無料なのか
【形C】月額で払う形 — 月の発信数で割って1件あたりを出す
月ごとに決まった額を払う形です。1件あたりの費用は、月額÷月の発信数で自分で出します。
確かめる項目は次のとおりです。
- 月額に含まれる発信数の範囲
- 範囲を超えた分の扱い
- 月の発信数で割ったときの1件あたりの額
ここまでの3つは、どれも「1件あたり」の単価です。しかし新規開拓で知りたいのは「アポ1件あたり」の金額であり、1コールの単価だけでは判断できません。そのため、同じ計算式に入れて比べる形をとります。
件数の桁が変わると、単価の捉え方も変わってきます。株式会社HAMONI様では、手作業なら1日10件(月200件ほど)が限界のフォーム営業を、2026年3月から毎日AIアポろうくんで回し、月16,000件の送信トライにしています。送信数が増えるほど、1件あたりではなく「1アポあたり」で見る視点が欠かせません。
オートコールのアポ1件あたりはどう計算する?「1件の費用÷アポ率」の式

アポ1件あたりは「1件の費用÷アポ率」で出せます。テレアポ代行も自社テレアポも、同じ式で並べられます。
【基本の式】アポ1件あたり=1件の費用÷アポ率
式に入れる数字は、お手元の見積もりや自社の実績から用意します。空欄の計算枠は次のとおりです。
- アポ1件あたり = __円 ÷ __%
たとえば仮の数字として、1件の費用が10円、アポ率が0.1%(1,000件に1件)なら、10円÷0.001=10,000円です。この数字は、計算の流れを示すための仮の例です。
同じ式を使ったテレアポ代行の計算は、テレアポ代行のアポ単価はいくら?フォーム営業と同じ式で計算して比べる方法にまとめています。自社の担当者が架電する場合は、テレアポのアポ率とアポ単価の出し方で架電数・時給の式を確認できます。
【月額の場合】月額÷月の発信数で1件の費用を出す
月額で払う形なら、まず1件の費用を出してから、基本の式に入れます。手順は3行です。
- 月額を確かめる(例:__円)
- 月の発信数を確かめる(例:__件)
- 月額÷月の発信数 = 1件の費用
【よくある誤り】分母に何を置くかで答えが変わる
実務で見落としやすいのが、アポ率の分母です。分母を「発信数」にするか「つながった数」にするかで、アポ率の意味そのものが変わります。
見積もりの1件が発信と通話のどちらに対する単価かを先にそろえてから割ると、数字が噛み合います。式に入れる前に、次の3項目を確かめておくと安心です。
- 見積もりの1件は、発信・通話・月額のどれに対する金額か
- アポ率の分母は、発信数かつながった数か
- 自社の過去の実績は、どちらの数え方で記録されているか
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フォーム営業を同じ式に入れるとアポ1件あたりはいくら?月額固定の比較
フォーム営業は月額固定なので、「月額÷(月の送信数×アポ率)」で出します。アポ率は送信数の0.05〜0.5%の幅のまま見ます。この幅は商材とリストによって変わります。
料金は、年間プランが月額5万円、半年プランが月額6.25万円で、いずれも税抜、初期費用は0円です。
【計算】月額÷(月の送信数×アポ率)で出す — 両端の枠
送信数は仮の数字として、月2,000件と月10,000件の2通りで計算します。アポ数は「送信数×0.05〜0.5%」で見込みます。
月10,000件を送る場合(仮の数字)
- アポ数の枠:5件(0.05%)〜50件(0.5%)
- 年間プラン(月額5万円):アポ1件あたり10,000円〜1,000円
- 半年プラン(月額6.25万円):アポ1件あたり12,500円〜1,250円
月2,000件を送る場合(仮の数字)
- アポ数の枠:1件(0.05%)〜10件(0.5%)
- 年間プラン:アポ1件あたり50,000円〜5,000円
- 半年プラン:アポ1件あたり62,500円〜6,250円
この枠は、式に数字を入れたときの両端を示したものです。送信数の仮置きを変えると、枠も変わります。
送信速度は2,000件を約10分で、まとまった送信数を用意しやすくなっています。アクティブな営業リストは140万社以上あります。
【条件】送信成功率30〜40%を掛けない理由と、成果報酬プランが無いこと
AIアポろうくんのフォーム送信成功率は30〜40%ですが、この式には掛けません。アポ率の分母が「送った数」だからです。ここで成功率を掛けたり割ったりすると、同じ要素を二重に計算してしまいます。
また、AIアポろうくんは月額固定のプランで、成果報酬プランはありません。アポが何件でも月額は変わらないため、アポ1件あたりは「送信数とアポ率」で決まります。
【事例】各社の条件で見る実測(HAMONI・Tsumiki Tech・Simcle)
実際の数字は、各社の条件のもとで出たものです。数字は、各社の事例ページに載っている内容です。
- 株式会社HAMONI:月16,000件の送信トライのうち4,171件が送信成功し、月およそ10件の商談で、商談1件あたり約5,500円でした。1回500件のトライでの成功は129件〜300件と幅があります。事例を読む
- Tsumiki Tech:CPAは3〜5万円から1万円以下になりました。500件の営業リストを5分で送信し、送信成功率は40%超、30分の実働で4件のアポを獲得しています。事例を読む
- Simcle:CPAは3万円から6,000円台になりました。事例を読む
同じ式でフォーム営業のアポ1件あたりを試すなら、まず自社の対象になる会社が何件あるかを確かめるのが早いです。5日間の無料トライアルで営業リストを1,000件までダウンロードできます(送信は有料プランです)。
30分のご案内から5日間の無料トライアルを始め、営業リストを1,000件までダウンロードして自社のターゲットを確かめられます。
オートコールとフォーム営業の使い分けは?電話で話せる相手か、反応先の追い方で決める

使い分けの軸は2つです。電話で用件が伝わる相手か、そして反応のあった先をどう追うかで決めます。
【軸1】電話で用件が伝わる・つながりやすい相手か
オートコールが向くのは、電話で用件が完結する場面です。たとえば、多くの相手へ短時間で同じ案内を届けたいときや、電話がつながりやすい相手に向けた一斉の案内があります。声で直接届くため、メールやフォームが開かれにくい相手にも案内が届く強みがあります。
一方、担当者に電話がつながりにくい企業や、資料を見てから判断したい相手には、文面で届けるフォーム・メール送信が合います。
【軸2】反応のあった先をどう追いかけるか
フォーム・メール送信には、追いかけ方を支える材料が3つあります。
- 求人・プレスリリース・広告出稿などの動きがある企業に絞って送れます
- 送信文面のURLのクリックを計測するため、関心を示した企業が分かります
- 拒否リスト(URL・メールアドレス・ドメイン)と重複送信のブロックで、お断りの会社や送信済みの会社に送らないようにできます
AIアポろうくんは、電話・オートコール・音声の機能を持たないサービスです。反応のあった先への電話は、自社の担当者や別の手段で行う組み合わせになります。
【比較の早見】課金の形・計算式・向く相手・追い方
3つの手段を、4つの観点で並べると次のとおりです。
- オートコール
- 課金の形:1コール・通話ごと・月額
- アポ1件あたりの式:1件の費用÷アポ率
- 向く相手:電話で用件が伝わる相手
- 反応先の追い方:応答や転送の仕組みに依存
- テレアポ(人)
- 課金の形:時給や代行費用
- アポ1件あたりの式:同じ式(1件の費用÷アポ率)
- 向く相手:会話で関心を引き出したい相手
- 反応先の追い方:架電した担当者がそのまま追える
- フォーム営業
- 課金の形:月額固定
- アポ1件あたりの式:月額÷(月の送信数×アポ率)
- 向く相手:動きのある企業に文面で届けたい相手
- 反応先の追い方:URLのクリックで関心先を把握し、電話などで追う
電話とフォーム営業の組み合わせ方は、テレアポとフォーム営業の組み合わせ方で手順を紹介しています。
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オートコールを使う前に、ルールはどこで確認すればいい?

電話勧誘のルールは、総務省と消費者庁の公式の案内で確かめます。社内の確認項目は3つに絞れます。
公式の案内で確かめる — 総務省・消費者庁
電話による勧誘に関するルールは、総務省と消費者庁がそれぞれ案内を公開しています。サイト内で「電話勧誘」「特定商取引法」といった言葉で探すと、最新の案内にたどり着けます。一次情報である公式ページを読むと、自社の使い方に当てはまるかを確かめられます。
導入前に社内で確認する3項目
導入前には、次の3点を確かめておくと進めやすくなります。
- 公式の案内を読み、自社の使い方に関係する項目を洗い出す
- 見積もり先に、運用面の取り扱い(発信先の管理や停止の対応など)を確認する
- 社内の担当者と、発信先の範囲や担当を決める
見積もりを式に入れて比べるための実践ロードマップ

比べる作業は、4つのステップで進められます。手元の見積もりがあれば、今日から取りかかれます。
ステップ1-2: 見積もりの課金単位をそろえ、式に数字を入れる
- 見積もりの1件が、発信・通話・月額のどれに対する金額かを確認します
- 「1件の費用÷アポ率」の空欄に、見積もりの数字と自社の実績(または仮置きのアポ率)を入れます
アポ率の仮置きが合わないと感じたら、数字を変えて再計算します。条件を変えて手軽に試算し直せる点が、この式の扱いやすい部分です。
ステップ3-4: フォーム営業の枠と並べ、自社の対象会社数を確かめる
- フォーム営業の両端の枠(0.05〜0.5%)と、オートコールの結果を並べます
- 自社の対象リストが何件あるかを確かめます
実務で見落としやすいのは、仮の送信数のまま稟議を通してしまうことです。後で数字が合わなくなるため、対象リストの件数を先に確かめると、試算の土台が固まります。5日間の無料トライアルで営業リストを1,000件までダウンロードできるので、リストの母数の確認に使えます。
オートコール費用のよくある質問
Q1. オートコールの見積もりが高いか安いかを判断する基準は?
基準は、見積もりを「アポ1件あたり」に直した額です。1コールの単価だけでは高いか安いかは決まりません。
課金単位(発信・通話・月額)をそろえたうえで、「1件の費用÷アポ率」に入れて比べます。同じ式でフォーム営業とも並べられます。比べる作業は、サービスの資料や無料トライアルで自社のリスト件数を確かめるところから始められます。
Q2. 予算が限られている場合は?
月額固定のフォーム営業なら、年間プランが月額5万円、半年プランが月額6.25万円(いずれも税抜)、初期費用は0円で、費用の見通しを立てやすくなります。
仮に月10,000件を送る場合、アポ1件あたりは年間プランで10,000円〜1,000円という枠になります。これは仮の数字による試算です。予算に合うかは、自社の送信数とアポ率の仮置きで確かめられます。
Q3. 専門知識がなくても比べられる?
はい。式は掛け算と割り算だけです。見積もりの数字と自社の実績があれば、特別な知識がなくても計算できます。計算の枠はこの記事の各節に載せています。フォーム営業の数字は、5日間の無料トライアルで自社の対象リストの件数を確かめながら固めていけます。
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アポ獲得の営業先探しをするなら AIアポろうくん
AIアポろうくんは電話をかけるサービスではなく、フォーム・メールで送るサービスです。
ただ、営業先のリスト作成から送信、反応の確認までを社内だけで進めるのには工数がかかります。AIアポろうくんは送信作業だけでなく、リストの抽出から関心を持った企業の確認まで対応しています。
- アクティブな営業リスト140万社以上からの抽出
- 求人・プレスリリース・広告出稿などの動きがある企業への絞り込み
- 送信速度2,000件を約10分
- 送信文面のURLのクリックで、関心を示した企業が分かる
- 拒否リスト(URL・メールアドレス・ドメイン)と重複送信のブロック
料金は、年間プランが月額5万円、半年プランが月額6.25万円(いずれも税抜)で、初期費用は0円です。成果報酬プランはありません。反応のあった先への電話は、自社や別の手段で行う組み合わせになります。
比べる前に確かめておきたいのが、式に入れる対象会社の数です。5日間の無料トライアルでは、営業リストを1,000件までダウンロードして、自社のターゲットを確かめられます(送信は有料プランです)。商談1件あたり約5,500円というHAMONI様の事例も、あわせて参考になります。事例を読む
まとめ: オートコールの費用をアポ1件あたりで比べるために

- 費用の形:オートコールの費用は、1コール・通話ごと・月額のどれに払うかで見ます
- 共通の式:アポ1件あたりは「1件の費用÷アポ率」で、テレアポ代行や自社テレアポとも同じ式にそろえられます
- フォーム営業の式:「月額÷(月の送信数×アポ率)」で、アポ率は0.05〜0.5%の幅のまま見ます
- 使い分け:電話で話せる相手か、反応のあった先をどう追うかで決めます
- ルール:電話勧誘のルールは、総務省と消費者庁の公式の案内で確かめます
電話の見積もりと月額固定の数字を、手元で同じ式にそろえるのは手間がかかります。もし新規開拓の手数を増やす手段を探しているなら、まずは自社の対象リストが何件あるかを確かめることから始められます。
人が電話する手段と比べるなら、テレアポ代行のアポ単価と自社テレアポのアポ単価も同じ式で並べています。電話とフォーム営業の組み合わせ方は、こちらの記事で紹介しています。
比較・稟議に使えるサービス資料を受け取る
自社でも同じように使えるかは、トライアルの前に確認できます。比較・稟議に使えるサービス資料を受け取れます。
導入事例:株式会社HAMONI|商談1件あたり約5,500円のフォーム営業 事例を読む
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