予算をかけずに新規開拓のリストを用意したい少人数の会社では、無料で何件・どの項目までそろうのかが見えにくいものです。支払いが0円でも調べて整える手間は残り、株式会社HAMONIの事例でも手作業のフォーム営業は1日10件（月200件ほど）です。この記事では、無料の方法、足りない項目、総費用の式、無料・購入・ツールの比較、利用規約の確認点を順に整理します。
営業リストを無料で手に入れる方法は？
無料の方法は、公的データ、業界団体の名簿、アポろうの5日間の無料トライアルの3つです。
それぞれ手に入るものが違います。
- 公的データ：社名や所在地などの基本情報が中心
- 業界団体の名簿：業界を絞りやすいが、公開範囲は団体ごとに異なる
- 無料トライアル：営業リストを1,000件までダウンロードできる（送信は有料プラン）
テレアポ用リストの具体的な作り方と運用は、テレアポリストの無料入手から自動化までにまとまっています。
【公的データ】国税庁法人番号公表サイトとgBizINFOの取り方
国税庁法人番号公表サイトは、法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の3つ（基本3情報）を公表しています。基本3情報ダウンロードのページから、全国分または都道府県単位のデータをCSV・XML形式で取得できます。システムから取得するWeb-APIもあり、利用にはアプリケーションID（発行は無料）が要ります。
gBizINFO（Gビズインフォ）は、経済産業省による法人データの提供サイトで、500万社以上の法人を検索できます。法人番号に紐づけて、基本情報のほか届出・認定、補助金、調達などの活動情報をまとめて見られます。データダウンロードにはアクセストークン、REST APIには事前の利用申請が要ります。
【業界団体の名簿】公開範囲と利用条件を確かめて使う
業界団体の中には、会員名簿をウェブで公開しているところがあります。載る項目は社名や所在地、電話番号、代表者名などが一般的ですが、団体ごとに異なります。
会員にしか見せない団体もあれば、一部の項目だけを公開する団体もあります。名簿を営業に使ってよいかどうかも、団体の利用条件で変わります。
そのため、次の順で確かめます。
- 名簿が一般に公開されているか
- どの項目まで載っているか
- 営業目的での利用や複製が認められているか
【アポろう】5日間の無料トライアルで1,000件までダウンロード
AIアポろうくんの5日間の無料トライアルでは、期間中に営業リストを1,000件までダウンロードできます。送信は有料プランの機能で、トライアルで送信を試すことはできません。
元になるのは、アクティブな営業リスト140万社以上です。この数字は営業に使えるリストの規模で、法人リスト全体の500万社以上とは別の定義です。
申し込みは、30分のご案内の日程予約から進みます。
無料でどこまでできる？足りない項目は何か
無料データで取れるのは、社名や所在地などの基本項目です。問い合わせフォームのURLや、掲載のない法人の従業員規模などは、自分で調べる作業になります。
【項目表】無料データで確認できる項目と、自分で調べる項目
営業に使う項目ごとに、3つの無料データを並べます。
| 項目 | 法人番号公表サイト | gBizINFO | 業界団体の名簿 |
|---|---|---|---|
| 法人番号 | ○ | ○ | 団体ごとに異なる |
| 社名 | ○ | ○ | ○（多くの名簿に掲載） |
| 所在地 | ○ | ○ | ○（多くの名簿に掲載） |
| 代表者名 | 公表項目に無い | 掲載がある法人のみ | 団体ごとに異なる |
| 業種 | 公表項目に無い | 掲載がある法人のみ | 団体ごとに異なる |
| 従業員規模 | 公表項目に無い | 掲載がある法人のみ | 団体ごとに異なる |
| 企業ホームページ | 公表項目に無い | 掲載がある法人のみ | 団体ごとに異なる |
| 問い合わせフォームのURL・メールアドレス | 公表項目に無い | 公式の案内では確認できない | 団体ごとに異なる |
「団体ごとに異なる」と書いた項目は、団体の公開ページで個別に確かめる必要があります。gBizINFOの「掲載がある法人のみ」は、法人によって載っている情報が違うという意味です。
【自分で調べる作業】送信先・業種・従業員規模を補う手間
営業に必要な項目のうち、表で「公表項目に無い」「掲載がある法人のみ」「公式の案内では確認できない」となっているものは、自分で調べる作業に数えます。
たとえばフォーム営業なら、送信先のフォームURLが要ります。1社ずつ公式サイトを開き、問い合わせ先を探し、リストに書き写す流れです。
株式会社HAMONIの場合、店名から検索してフォームを見つけ、文面を貼って送る手作業は1日10件（月200件ほど）です。同社の条件での件数ですが、調べて入力する作業が件数を左右することは、この数字から読み取れます。
項目を何にするかは、営業のやり方で変わります。項目の決め方は、営業リストの項目とは？で整理しています。
【無料で足りる場面】地域や業界が狭い、件数が少ない場合
無料データだけで十分な場面もあります。
- 対象の地域が1つの市区町村に限られる
- 対象の業界が狭く、業界団体の名簿に会員がそろっている
- 必要な件数が数十社程度で、1社ずつ調べ切れる
- 基本情報だけあれば、あとは訪問や電話で足りる
この条件なら、無料データで始めて問題ありません。件数や項目が増え、調べる時間が負担になってきたところが、次の手段を考える目安です。
無料のリストは作業時間を費用に直すと、どこから費用がかかる？
総費用は、支払額に「作業時間×時給」を足したものです。支払額が0円でも、作業時間の分は費用になります。
【式】総費用＝支払額＋作業時間×時給
使う式は2つです。
- 総費用＝支払額＋作業時間×時給
- 1件あたり費用＝総費用÷使える件数
「使える件数」は、営業に必要な項目がそろった件数を指します。社名と所在地しかない行は、フォーム営業なら使える件数に入りません。
自社の数字を入れる欄は、次のとおりです。
- 支払額：＿＿＿円
- 作業時間：＿＿＿時間
- 時給：＿＿＿円
- 使える件数：＿＿＿件
【仮の計算例】自社の時給と件数に置き換える
次は仮の数字です。式の動きを見るための例です。
- 支払額：0円
- 作業時間：20時間
- 時給：3,000円
- 使える件数：200件
総費用は0円＋20時間×3,000円で60,000円、1件あたりは60,000円÷200件で300円です。
同じ作業時間で使える件数が100件に減れば、1件あたりは600円になります。件数が同じでも、時給が高い担当者が作業すれば費用は上がります。
自社の時給は、社内で営業に使う人の給与を月の労働時間で割ると、おおまかに出せます。経営者自身が作業するなら、その時間を別の仕事に使った場合の価値も考える材料になります。
【事例】HAMONI様の手作業と自動送信の件数
株式会社HAMONI（バズグルメ探索サービス・SNS運用支援・Web制作）は、手作業なら1日10件（月200件ほど）のフォーム営業を、AIアポろうくんで月16,000件の送信トライにしています。
うち4,171件が送信成功となり、月およそ10件の商談、商談1件あたり約5,500円です。2026年3月から毎日運用しています。
いずれも同社の条件での数字です。詳細はHAMONIの事例で確認できます。
送信成功の月4,171件だけを見ても、手作業の月200件ほどとは桁が違います。件数が増えるほど、作業時間の差が総費用に影響します。
無料・購入・ツールを同じ式で比べるとどうなる？
支払額・作業時間・使える件数を同じ式に入れると、3つの手段を同じ物差しで比べられます。
【比較表】支払額・作業時間・使える件数を同じ項目で並べる
購入の欄は、見積もりを取って自社で埋める形にしています。
| 項目 | 無料 | 購入 | アポろう |
|---|---|---|---|
| 支払額 | 0円 | ＿＿＿円（見積もりを記入） | 年間プラン月額5万円／半年プラン月額62,500円（いずれも税抜）、初期費用0円 |
| 作業時間 | 調べて整える時間がかかる | 受け取り後の確認・整形の時間（＿＿＿時間） | 条件を絞ってダウンロードする時間 |
| 使える件数 | 調べた分だけ | ＿＿＿件（見積もりを記入） | アクティブな営業リスト140万社以上から抽出 |
| 1件あたり費用 | 総費用÷使える件数 | 総費用÷使える件数 | 総費用÷使える件数 |
| 向く場面 | 地域や業界が狭い、件数が少ない | 一度にまとまった件数が要る | 条件を変えながら繰り返しリストを作る |
購入の費用の考え方は、営業リスト購入は1件いくら？購入・外注・ツールを同じ式で比べる方法で詳しく確認できます。
【手段別】向く場面（無料／購入／ツール）
3つの手段は、どれも向く場面があります。
- 無料：件数が少なく、基本情報があれば足りるとき。費用をかけずに始められ、調べる過程で相手の理解も深まります
- 購入：一度にまとまった件数が要り、項目がそろった状態で受け取りたいとき。作業時間を短くしやすい手段です
- ツール：条件を変えて何度もリストを作り直すとき。絞り込みを変えるたびに、再度手作業で調べる必要がありません
月に一度だけ必要なのか、毎週作り直すのかで、向く手段は変わります。
【事例】TSUMUGU WORKS様のリスト作成工程
TSUMUGU WORKS株式会社（シングルマザー向けBPO・経理総務代行）は、外注して2〜3週間待っていたリスト作成を5分に短縮しました（99.9%削減）。
「直近2ヶ月以内に経理の求人を出している企業」約4,500社に、メールとフォームでアプローチしています。
「5分」はリスト作成の工程だけの時間です。最初のアポは、導入3日で獲得しています。これは月5万円の有料プランでの成果で、無料で達成したものではありません。
代表が1人で営業を回している体制という点も、少人数の会社には参考になります。詳しくはTSUMUGU WORKSの事例で確認できます。
アポろうの無料トライアルではどこまでできて、どこから有料？
5日間の無料トライアルで、営業リストを1,000件までダウンロードできます。送信は有料プランです。
【無料の範囲】5日間・営業リスト1,000件までのダウンロード
無料トライアルでできるのは、次の内容です。
- 5日間の期間中に営業リストの中身を確かめる
- 期間中に営業リストを1,000件までダウンロードする
- 自社の条件で、使える件数がどれくらい出るかを確かめる
フォームやメールの送信、アポの獲得を試す機能は含まれません。ただ、先に紹介した式の「使える件数」は、ダウンロードしたリストで実際に数えられます。
【有料の範囲】送信は有料プラン（料金とアポ数の目安）
送信まで進む場合の料金は、次のとおりです。
- 年間プラン：月額5万円（税抜）
- 半年プラン：月額62,500円（税抜）
- 初期費用：0円
アポ数の目安は、送信数×0.05〜0.5%です。たとえば10,000件に送信した場合の計算上の幅は、5〜50件になります。
この幅は商材とリストで変わります。
【無料データで足りる場合】リストだけ少量なら
リストだけが少量あればよい場合は、公的データや業界団体の名簿で足りることもあります。数十社の基本情報なら、無料データを調べる方が早く、費用もかかりません。
トライアルが向くのは、次のような場合です。
- 無料データで補う項目が多く、調べる時間が負担になってきた
- 条件を変えながら、何度もリストを作り直したい
- 将来的に、フォームやメールでの送信まで広げたい
式に入れてツールも候補に残ったら、使える件数を実際のリストで数えられます（送信は有料プランです）。
30分のご案内から5日間の無料トライアルを始め、営業リストを1,000件までダウンロードして自社のターゲットを確かめられます。
無料でリストを集めるとき、利用規約で気をつける点は？
使う前に、提供元の利用規約で営業目的の利用・複製や再配布・自動取得の扱いを確かめます。無料で公開されているデータでも、使い方に条件がある場合があります。
【確認リスト】営業目的での利用・複製や再配布・自動取得の扱い
確認する点は、次の4つです。
- 営業目的での利用：営業に使ってよいか、用途に制限がないか
- 複製や再配布：社内で複製してよいか、外部の人に渡してよいか
- 自動取得の扱い：プログラムでの取得（スクレイピング）が認められているか
- 出典の表示：使うときに出典を示す決まりがあるか
自動取得は、提供元が禁じていれば規約違反になりえます。公式が用意しているダウンロードやAPIがあれば、そちらを使うと安心です。
【公的データの条件】公式ページに書かれた範囲
国税庁法人番号公表サイトのサイト利用規約は、公共データ利用規約（第1.0版）に準拠した条件での利用を認めています。利用するときは出典を記載し、編集・加工したときはその旨も記載します。Web-APIには別の利用規約があります。
gBizINFOの利用規約は、規約に従えば複製や翻案を含めて利用でき、商用利用も可能としています。こちらも出典の記載と、編集・加工したときの記載が条件で、掲載企業や第三者に損害を与える行為は禁じています。
個別のケースで使ってよいかどうかは、各提供元の公式ページや問い合わせで確かめられます。
【使う段階の配慮】お断りの会社・送信済みの会社への送信を防ぐ管理
リストを使う段階では、お断りの会社や送信済みの会社に送らない管理が要ります。
表計算ソフトで手作業の管理を続けると、リストが増えるほど漏れが出やすくなります。担当者が複数いれば、同じ会社に重複して連絡する場面も起こりえます。
アポろうでは、拒否リスト（URL・メールアドレス・ドメイン）と重複送信のブロックで、この管理に対応できます。送信を始める前に、仕組みとして用意しておくと安心です。
まとめ: 件数・項目・作業時間を式に入れて手段を選ぶ
無料の方法でも、作業時間に応じた費用がかかります。件数・項目・時間を式に入れて、自社に合う手段を検討できます。
- 無料の3手段：公的データ、業界団体の名簿、アポろうの5日間の無料トライアル
- 足りない項目は自分で調べる：問い合わせフォームのURLや、掲載のない法人の従業員規模などは作業に数える
- 総費用の式：総費用＝支払額＋作業時間×時給。1件あたりは、総費用÷使える件数
- 同じ式で比べる：無料・購入・ツールを、支払額・作業時間・使える件数で並べる
- トライアルの範囲：5日間で営業リストを1,000件までダウンロードできる。送信は有料プラン
件数や項目が増えるほど、作業時間の比重は大きくなります。手作業なら月200件ほどだったHAMONI様の例のように、自社の条件を式に入れると、どこから別の手段を考えるかを決められます。
ツールが候補に残った場合は、5日間の無料トライアルで営業リストを1,000件までダウンロードし、自社の条件で使える件数を確かめられます。
まず購入の費用も同じ式で比べたい場合は、営業リスト購入の記事で確認できます。
トライアルの前に検討材料をそろえることもできます。比較・稟議に使えるサービス資料を受け取れます。
導入事例：TSUMUGU WORKS｜リスト作成3週間→5分 事例を読む
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